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消費が低迷しモノが売れない状況下、通信販売業界においてはここ数年売り上げを伸ばしている。背景に見える要因のひとつに、インターネット販売の増加がある。
ネット通販の02年度個人商取引高は五千二百億円（総務省公表数値）。前年比10％強の伸びとされる。ネットバブルがはじけても物販のポータルサイトに関してはボルテージを下げることはなかった。重ねて、ブロードバンドの普及率が高まり、これまでは通信環境の壁となっていた時間や接続料への心配もなくなった。
かくして成長し続けるオンラインショッピング市場。ショップを運営する事業者、ショップを取りまとめる運営サイト、そしてショッピングをするコンシューマー。この三者の現状について探ってみた。
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インターネット事情
02年のインターネットの国内利用者数は5,593万人。そのうちADSLを含むブロードバンド加入者数は386.9万人で、ネットの人口普及率は44％を数える。
総務省発表の情報通信白書内のアンケート結果によれば、個人利用者の66％がインターネットを必要不可欠なものとしており、生活必需品に組み込まれるつつある実態がうかがえる。
なかでも、その用途としては電子メールや情報収集への活用が概ねであるながらも、オンラインショッピング利用者の増加率が38％弱と最大の伸びを見せる。ついで伸張しているのがネットオークション。
ただし、デジタルデバイドと言われる、居住地域や年代別の利用者格差（10歳代利用者73％に対し60歳代は16％弱）も依然あることから、今後の課題として挙げられている。高齢化社会に突入した日本において、ITの充実が最も望まれる世代への普及率が低いことは懸念される点である。
 インターネット通信販売
いわゆるオンラインショッピングは、初期投資が少なくてすみ、参入・撤退も容易であることから、これまで通信販売を手がけていた事業者以外でも規模の大小なく参入している。しかしこの容易さが裏目に出て、商取引でのトラブルも後を絶たない状況だ。商品が届かない、粗悪なものであるといった消費者苦情がある一方で、後払いにして集金できないという販売者側のリスクもある。
電子商取引で最大のネックとなる支払い方法。カード決済は便利で楽なものだが、個人情報の流出が起こらないとは言い切れず、敬遠するコンシューマーは多い。現段階で最も多く使われているのは代金引換のようである。
さて、慣れてしまうとこれほど便利なものはないのがオンラインショッピングだ。時間に制限がなく、買い物がしたいときにできる。大手のカタログショップや百貨店、専門店もオンラインショップ展開をほとんどしており、実物ではないにしろグルグルと見て回っているだけでもかなり楽しい（ただし目は疲れる‥）。
オンラインショップモール
欲しいモノに最も適した商品を有効に探す手段として、ショップのポータルサイトがある。誰もが知っている「楽天市場」の契約企業数は1万2808で商品数に至っては570万点に上る（03年10月現在）。97年設立当初の楽天ホームページは、出店社名と商品案内が一行にまとまっている情報がトップページから展開されているといったチンケな展開であったが、今や分野を広げ、「楽天トラベル」「楽天ビジネス」を増殖し続けている。
このショッピングモールへの出店に関する経費、楽天を例にとってみると、結構細かくカテゴリーが分かれている。スタンダードクラスの出店経費を取り上げてみると、まず出店の契約期間は1年。登録商品でこれまた料金が違うが最も少ない2,500商品で月額5万円。これ以外にパソコン販売であると月額販売に超過料金が付くだとか、メール配信や資料請求受付等も別途追加料金が設定されている。
ショップ運営の初心者用には3ヶ月ライトプランというのがあり、出店料3ヶ月39,800でシステム利用料が月売上の5〜35％までとなっている。
モール運営はシステムの構築如何であることは、この楽天の成功が物語っている。
通販とネット通販
社団法人日本通信販売協会のデータによれば、02年度の業界全体の売上高は合計で2兆1400億円。前年度比3%弱の増加で調査開始以来の最高額となったとしている。一方、会員各社のインターネットによる売上高は凡そ1,500億円で、会員売上高の7%。こちらの占める割合も伸びが見られる。
今、通信販売の手法は、紙媒体、テレビ媒体、ネット媒体の三つに大きく分けられる。紙媒体のメリットは、常に繰り返しすべての扱い商品が見ることができる。テレビ媒体ではピンポイントでお値打ち商品を限定的にリリースしてくるため、選ぶというよりは得か否かを瞬間的に決める必要に迫られる。そしてネット通販だが、まず商品を探すことから始まり、あれこれと調べていく必要がある。時間を掛けられる反面、探す手間も要する。ただし、その行為自体が楽しいという人もいるので、一概に厄介だとは言い切れない。
手段はどうあれ、これら通信販売においては、商品を直に見られないことは一種のリスクで、商取引をするもの同士に一定のモラルの持ち合わせがないとトラブルを招くことになる。
オンラインショップで商売を始める人が増えている。先述したように、参入も撤退も小資本で可能だと思われているからだ。しかし端から売上が伸びず、早い段階で見切りを付けられるならまだしも、ヒット予感を勝手に察知し、在庫を抱えて窮状に追いやられている店主もいないわけではない。何を手段にしていようが、商売の基本は変わらない。目利きが悪ければ続くものではないのである。
どこまで行っても、消費側は気楽である。が、買い過ぎには注意したい。 |
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