|
きれい好きな日本人なのになぜ
洗車需要が低いのか。- 岡崎店のコンセプトが生まれた理由 - |
|
|
|
日本の洗車は1兆円ビジネス…のはず
日本の洗車事業ではどうだろうか?
日本の洗車事業の主役SSは約5万軒。しかし廃業・休眠スタンドや洗車設備のないSSも数多くあるので、実態は洗車をやっているSSは4万軒ぐらいだろう。
SSが売り上げている洗車収益が平均して60万円くらい。何年か前までは約30万円と言われていたが、状況の変化を加味して、約60万円とすると、
4万軒×60万円 = 240億円/月
年間で、240億円×12ヶ月 = 2,880億円
 コイン洗車場は低迷している。業界に関わる人から聞くと月平均100万円を上げている所は少ないという。とすると、月70万円ぐらいが平均か?全国に約1万軒のコイン洗車場があるとして、
1万軒×70万円 = 70億円/月
年間で、70億円×12ヶ月 = 840億円
カーディテイリング屋さんが全国に何軒あるか分らないので、無責任に大まかにコイン洗車場と同じ840億円/年としてしまう。ということで、車をきれいにするサービスの事業としてのサイズは、日本全体で
2,880億+840億 +840億 = 4,560億円、となる。
アメリカは、人口2億5千万人で、約2.5倍である。そのアメリカで年間二兆七千億円の洗車売上があると計算した。
これを、日本との人口比に換算してみるとアメリカの比率のままなら、約1兆円あるべきなのだ。
「洗ってもらう」アメリカ
アメリカの洗車事業の実態からすると、日本との人口換算をしても日本の洗車事業スケールはその半分までもない。何かおかしい。アメリカと日本とでは何が違うのか。
ふと考えて思いつくのが、アメリカでは、「車は洗車屋に洗ってもらうもの」。日本では、「車は、自分で洗うもの」という意識の違い。
「自分で洗う」日本
日本では、自分で洗っている人が全体の50%以上であるという。
アメリカでは車を自分ではあまり洗わない。だから、日本の洗車ビジネスは、アメリカの半分程度のビジネススケールしかないのか。
|
